コインチェックCOINCHECK
ニュースリリース
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
『【広報ブログ】なぜ突然？暗号資産の社会的意義のPRを始めた背景』
いつもCoincheckをご利用いただきありがとうございます。
コインチェックでは、最近「暗号資産の社会的意義」をPRする活動を積極的に行っています。その大きな施策の1つが先日も紹介した「オルタナティブ資産フォーラム」だったのですが、今回はその背景などについてご紹介します。
前回の広報ブログはこちら
予算余り？！オルタナティブ資産フォーラムを開催したワケ
オルタナティブ資産フォーラムへの協賛を見て、正直、「プロモーションの予算が余ったのか？」「利益が出たから派手なことをやろうとしているのではないか」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、より多くの方に暗号資産に興味を持ってもらい、Coincheckを利用していただければ嬉しいですが、今回の場合は暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための活動の一環として、「米国を中心とした海外の最新動向や市場整備の考え方などを国内に広く伝えることで、日本の暗号資産業界のさらなる発展に貢献していきたい」という想いから、実施しました。
プレスリリースでかなりさりげなく記載したのですが、さりげなさすぎて気付かなかった方も多いかなと思います。
マネックスグループの代表執行役CEOであり、コインチェックの会長でもある松本も、ブログに以下のように記載していますが、
世界を代表する超豪華メンバーで、暗号資産の今、アメリカでは機関投資家がどのように暗号資産に関わっているのか、そして規制が実はイノベーションを育てているという仕組みなど、目から鱗の話がいっぱいです。ゴルフをやるならドライバーがあった方がいい。片やアメリカの運用業界はフルセットのゴルフクラブでゴルフをしていて、片や日本の運用業界はアイアンだけでゴルフをしているのではないか？そしてそれは、それがローカルルールだからではないのか？必聴のフォーラムです。開催は4月28日の午後ですが、申し込みは4月27日まで。無料ですがプライスレスな内容です！是非ご視聴を！
引用元：https://ift.tt/3sw7Nqx
規制とイノベーションの関係を改めて考えるきっかけになれば良いなと考えていました。
暗号資産やブロックチェーン業界では、日々新しいプロジェクトやプロダクトが誕生し、急速に拡大しています。昨年のDeFiや今年に入ってのNFTの利用拡大など、本当に物凄い速さで驚いています。
新しいサービスやテクノロジーにどう向き合っていくのか、業界の発展観点でも、顧客保護という観点でも考えていかなければいけません。スピードが早すぎてルール形成が難しいのですが、一歩進んでいるアメリカの事例が何かヒントになるのではないかと考え、我々もぜひ生の声を聞いてみたいと思い開催するに至りました。
日本とアメリカでは国民性が全く異なりますが、規制に関する考え方や機関投資家がどのように暗号資産を見ているかなどとても参考になり、今後の可能性を感じるもので、コンテンツとして面白いものに仕上がっています！まだ見ていない方は、是非ご覧ください。
また、米国で暗号資産が資産としての地位を確立しつつある現状を多くの方々に伝えることで、現在の暗号資産の税制についても改めて考えるきっかけにしたいとも考えていました。現在の暗号資産の税制は、投資家にとっても、今後の業界発展とっても非常に大きな壁となっていると考えており、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）を通じて当社も積極的に活動しています。
そんな日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）では、以下の6月末まで以下のような暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケートを実施しています。こちらも税制改正要望書の資料作成のために活用させていただきます。税制の改革には、多くの方の協力が必要不可欠ですので、是非ご協力お願いします。
突然はじまったわけではない
実は” 暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための活動の一環 ”と題して、他にも活動しています。もちろん、日本初の事業を率先してやっていくことで、自ら事例を作っていくことも大事にしています。先日プレスリリースにて発表した「Coincheck IEO」も、日本初の試みです。
■慶應義塾大学KGRIでの暗号資産研究プロジェクト
暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進を目的に発足したプロジェクトです。毎回、様々なゲストにご登壇いただいております。参加も無料ですので、ぜひご興味のある方はご参加ください！講義に関しては、毎回Coincheck公式Twitter等でもお知らせしています。
■暗号資産及び暗号資産交換業の社会的評価に関する調査の実施
世界各国の政府及び中央銀行の要人、有力機関投資家の発言から社会的認知の変化やその中での暗号資産の位置付けの考察、論文などをまとめた調査レポートを作成しました。本調査結果は、昨年11月4日に開催された自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】で実施された金融・証券関係団体への2021年度予算・税制・一般政策の要望聴取と意見交換の参考資料として提出されています。
https://corporate.coincheck.com/2020/11/13/118.html
これら活動は、実は突然ではなく1年半以上前のコインチェックのミッションの再定義から徐々に始まっています。今年の新年のご挨拶でも少し触れましたが、ミッションの再定義する際に、「暗号資産・ブロックチェーンの社会的意義」、「その中でコインチェックは何をすべきか」改めて役員や部長陣で議論しました。その見解に関しては以下の会社説明資料のミッションの部分で紹介しているので是非ご覧ください。すごく長いのですが、とても大事なので、短縮せずそのまま載せています。
特に昨年、暗号資産が社会的に注目を浴び、当社のサービスの規模が拡大していく中で、特に年末ぐらいから、社内で「社会的意義」というキーワードが頻繁に飛び交うようになり、社会に与える影響を個々がものすごく意識しているよう感じています。
現在の暗号資産業界は、決して大きな業界ではありません。既存の概念やルールが通用せず、手探りなことも多いのが現状です。一方で、これから社会全体にどうポジティブな影響を与えていくか、その中で自分たちが何をしていくのか、業界としても、会社としても、個人としても、非常にチャレンジしがいがあります。
変化がない時がないくらい、変化を実感できます。伸び代ばかりですので、ぜひこのような業界にご興味のある方は、コインチェックに！
採用、強化してまーすっ！
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
」の取扱いを6月16日より開始
／