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ニュースリリース
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『【重要】暗号資産に関するトラブルにご注意ください』

いつもCoincheckをご利用いただき、ありがとうございます。

Coincheckでは、より安全にサービスをご利用いただくために、お客様のパソコン環境やセキュリティに関する注意事項などを定期的にお知らせしておりますが、今回は2021年4月に金融庁が新たに掲載した暗号資産に関する注意喚起をご紹介させていただきます。

暗号資産に関するトラブルにご注意ください！
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407.html

金融庁・消費者庁・警察庁には、「暗号資産」の取引や暗号資産の交換と関連付けて投資を持ち掛けられたことをめぐるトラブル等についての相談が多数寄せられており、その情報を元に、暗号資産の取引等を慎重に判断をするための「令和２年度に寄せられた消費生活相談の典型事例」や「暗号資産を利用する際の注意点」等を金融庁のウェブサイトにおいて紹介しています。

2022年4月の民法の一部改正により、成年年齢を20歳から18歳へ引き下げられる法律が施行されると、18歳及び19歳は、「未成年者取消権（未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に原則として契約を取り消すことができる）」を行使できなくなり、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念があります。

困った時は一人で抱えず、内容に応じて各庁が設置する「困ったときの相談窓口」にご相談ください。

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。